金融安定化法案、再び下院へ
米上院は1日夜（日本時間2日午前）、下院が否決した金融安定化法案を修正し、可決した。最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取ることに加え、預金保険の上限引き上げなどを追加した。法案は下院に送付され、3日にも採決に掛けられる。ただ、先の否決を主導した下院共和党の動向は読めず、週内の成立は予断を許さない。
国民的論議を呼んでいる法案のため、上院（定数100）は可決に必要な賛成票を過半数ではなく、60票と規定。投票結果は賛成74、反対25だった。可決後、リード上院民主党院内総務は「（上院の可決に）下院も続くことを期待する。容易ではないが、（両院）可決が見えてきた」と述べるとともに、上院共和党の協力に謝意を表明した。ブッシュ大統領も「両党とも修正法案を支持できると信じる。国民は下院が週内に可決すると期待している」との声明を発表した。
それを受けて２日のニューヨーク株式市場は、金融危機を背景に米景気の先行き懸念が強まっていることを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比３０８．８８ドル安の１万５２２．１９ドルまで値を下げた。８月の製造業受注が前月比４．０％減と０６年１０月以来の大幅減となったほか、過去４週間の新規失業保険申請件数が米同時多発テロ直後の０１年１０月以来の高水準だったことなどから、米景気が一段と悪化するとの懸念が市場に広がった。また、前日夜、米上院が可決した金融安定化法案も、下院で可決される見通しは立っておらず、金融システム危機への不安を増幅させている。
更新日：2008年10月03日 09:08
