トルコ不動産投資
トルコは深刻な政情不安にも関わらず、ここ数年、不動産投資がブームになっている。ただ、市場の一部は飽和状態にあるとの警戒感を示す向きもある。
同国では、検察当局がイスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）に解党を求め提訴したことなどを受け、国内の株式市場は打撃を受けている。しかし、不動産投資家は引き続き強気だ。
英不動産サービス会社のサビルズ
同氏は今月、トルコ不動産ファンド設定のため４億ユーロ（約６億２４００万ドルを調達する計画を明らかにした。
トルコに投資すべき要因としては、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているほか、人口の増加率が高く、人口構成も若年が多いこと。小売り業者の店舗需要は旺盛で、新しいショッピングモールでのスペース確保のため、賃料を何年分も前払いしようとする小売業者も多いという。
しかし、イスタンブールの店舗物件市場では一部飽和状態になっているとの指摘もある。国内の他の都市では、まだショッピングモールはほとんどないという。
ある資産運用会社の幹部は「イスタンブールは３、４年で飽和状態になるだろう。われわれは、観光都市であるアンカラのほうに焦点を当てている」と述べた。
ただ、人口１２００万人でビジネスの拠点とされるイスタンブールでは、オフィス市場はまだ供給不足という。
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