トルコリラなら賢者の為替

トルコで２９日、統一地方選の投開票があり、エルドアン首相率いるイスラム系の政府与党・公正発展党（ＡＫＰ）が全体で３９％の得票率を獲得し、勝利した。しかし、０７年総選挙時の得票率４７％を大きく下回ったほか、重点区に位置づけたクルド人の多い南東部の拠点都市ディヤルバクルの市長選を落とすなど、厳しい結果となった。

　改革路線を進めるＡＫＰは外資参入に伴う「バブル景気」で、これまで支持を維持してきたが、世界金融危機のあおりでトルコ国内の失業率は１３．６％に上昇。政府の対応の鈍さを非難する声も出ており、今後、政策の見直しも迫られそうだ。

　トルコ紙ヒュリエト（電子版）などによると、開票率９７％でＡＫＰの得票率は３８．９９％。ディヤルバクル市長選でクルド民族主義政党の民主社会党（ＤＴＰ）の現職に再選を許したほか、西部の工業都市イズミルなどでも敗れた。一方、世俗派の最大野党である中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）は０７年総選挙時を３ポイント上回る２３．２２％の得票率を獲得した。

　エルドアン首相は選挙結果について「世論の声を受け止め、教訓を学ばなければならない」と述べて落胆の色を隠さなかった。首相は先に、得票率が４７％を下回れば「失敗と考えなければならない」との認識を示していた。

当地のショッピングセンター前で２３日夜、電飾を使って作られた「白い」クリスマスツリーを撮影した。ツリーは、暗い中いくつもの白い球体が重なり、幻想的な雰囲気を醸し出していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000036-reu-int.view-000より

ドル円、クロス円の上値が重いのでトルコリラ円も同様に
上値が重い感じです。60円台回復は少し遠くなりました。
明日は雇用統計ですけどドル円このまま大人しくしてるんでしょうか。
最近の動きとして雇用統計当日にも大きく動き、
発表前には元に戻っているってことがよく見かけられるような・・
それで言うと、明日はいったん下落してもおかしくないかな？

米ワシントンで１４、１５日に開かれる緊急金融サミットで、金融危機を招いた要因の一つと指摘されている格付け会社に対する規制強化で合意する見通しになった。国際金融筋が８日、明らかにした。サミットでは、金融機関の国際的な監督体制の強化も議題として挙がっている。新たな機関設立や国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融監督・調整機能を持たせる案に加え、主要国の金融監督当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）とＩＭＦを統合させる案も出ている。今回の金融危機の発端になったのは、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の証券化商品。

　米国の住宅バブル崩壊でこうした証券化商品の価格が急落し、この商品を保有している金融機関の財務内容を急速に悪化させた。格付け会社は、この証券化商品の信頼性を第三者として評価する役割を担っている。しかし、暴落した金融商品のほとんどが高い格付けを得ていたため、「金融機関との癒着が見られる」「格付けビジネスは利益相反になる」などの問題点が指摘されている。金融サミットでは、格付け会社の国際的な規制基準の明確化とともに、監督体制の強化などを打ち出す方向だ。欧州はすでに今年７月、格付け会社の登録制度導入を決定し、具体策を検討中だ。日本も同様の規制制度を設ける方針で、米は既存制度の強化を進めている。サミットでこうした各国の対応を統一し、金融市場の安定化をめざすものとみられる。国際金融筋は「格付け会社は国際的な活動のため各国協調が重要」と強調している。

ＩＭＦに関しては欧州が権限強化を主張し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が６日採択した共同声明で「ＩＭＦが重要な役割を果たすことを支持」としており、機能強化に向けた改革議論が注目される。サミットには、Ｇ８（主要８カ国）に加え中国やインドなど計２０カ国・地域の首脳が集まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000044-san-bus_all